2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この参議院経済産業委員会における生産性向上特別措置法案に対する附帯決議、これ、三年前の五月十五日、二〇一八年のことでありましたけれども、この附帯決議には、海外の事業者の革新的な技術やビジネスモデルの実証実験を誘致するため、海外での広報活動にも積極的に取り組むこと、このように記されております。
この参議院経済産業委員会における生産性向上特別措置法案に対する附帯決議、これ、三年前の五月十五日、二〇一八年のことでありましたけれども、この附帯決議には、海外の事業者の革新的な技術やビジネスモデルの実証実験を誘致するため、海外での広報活動にも積極的に取り組むこと、このように記されております。
一つが、付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないこと、二つ目が、労働生産性が十分伸びていないことなんだというふうにおっしゃっていましたけれども、今回の法改正で廃止となります三年前に施行された生産性向上特別措置法ですけれども、その法案審議がこの参議院経済産業委員会では二〇一八年四月に行われていました。
○木戸口英司君 この特措法ですけれども、平成十二年、制定当時ですね、参議院経済・産業委員会で、当時、自由党の提案で、原子力による発電の推進等に資するためとの文言が削られて、地域の防災に配慮しつつとの文言を加える修正が行われております。今答弁でもあったとおり、防災インフラ整備ということが重要な課題、これは、やはり原発の事故があって安全神話が崩壊したと、そのことでなおさら今重要になってきていると。
こちらも六月二日におきます参議院経済産業委員会におきまして、一度、私、問いました。おおむね二週間以内という標準処理期間がどれだけ守られているのかということを問いましたが、結局そのときはデータを取っていないということで答弁ありませんでした。 改めて伺います。現状、このおおむね二週間という標準処理期間は実際どの程度守られておるのでしょうか。
先生御指摘ございましたとおり、平成二十八年の四月十四日の参議院経済産業委員会におきまして、異分野連携新事業分野開拓計画の利用実績が低調であるという御指摘を受けまして、当時の中小企業庁長官が今御紹介ございましたような答弁をさせていただいたところでございます。
初当選以来、この参議院経済産業委員会で委員の先生方と議論を重ねてまいりましたが、これからは政府の一員として、地域経済の躍動、そして我が国の富を生み出すこの経済産業分野の発展のために、梶山大臣をお支えし、専心努力してまいる所存でございます。 礒崎委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
さらには、サンドボックスの制度を活用することも考えられるとございますし、しかしながら、このサンドボックス制度においてライドシェアのような規制法令に違反するものが認定されることのないよう対応することは、既に参議院経済産業委員会の附帯決議にも示されておりまして、民間議員の皆さんが審議したといえども、国会での決定事項をひっくり返すようなことであれば大変な問題であります。
○参考人（大野輝之君） 本日は、参議院経済産業委員会におきまして意見陳述の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本日の議案は省エネ法改正というものでございますけれども、なぜ自然エネルギーを専門とする財団の常務理事が参考人なのかという疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんので、最初に、省エネとの関わりについて、二点お話をさせていただきます。
改正時の参議院経済産業委員会の附帯決議には、関係省庁間及び官民の緊密な連携を図るとされております。この附帯決議を踏まえて、改正法の施行後、具体的にどのような取組を行ってどのような効果を上げてきているのか。
それから、中小企業等経営強化法に対する参議院経済産業委員会の附帯決議では、「ＰＤＣＡサイクルを実効性ある形で確立し、中小企業・小規模事業者、中堅企業の経営力向上に資するよう努めること。」とありますが、この法案に限らず、あちらこちらの施策にこのＰＤＣＡサイクルをという言葉を目にします。
○委員長（吉川沙織君） ただいまのお話につきましては、当参議院経済産業委員会にとどまる問題ではないかと存じております。委員長といたしましては、今後、今お話がありました課題につきましては、しかるべき場で議論していただくべき話かと存じ上げます。よろしくお願いいたします。
○参考人（相澤英孝君） 本日は、先生方の貴重な御時間をいただきまして、参議院経済産業委員会で参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただき、ありがとうございます。 特許法改正案及び不正競争防止法改正案について若干の意見を述べさせていただきます。
きょう、資料一枚紙で、表にその記事を添付させていただいておりますし、その裏面が、毎日新聞がホームページで公開をしている文書の一部なんですが、そこに、一律五割として四割か六割といったそういう細かい認定を行わない、実務上確立されつつある運用というような記載もその上の方にあるかと思うんですが、この文書は、既に十月十六日の参議院経済産業委員会で、ほかの議員の先生がこのことを質問されている。
大臣は、昨日の参議院経済産業委員会の質疑の中で、東電株は三十年前から持ち続けていると答えておられます。そうなりますと、大蔵官僚の時代なのか、いつ、どのような理由で保有されたのか、この点についてお聞かせください。
独立性という意味では、私と、当時の増子参議院経済産業委員長、二人で行ったんですが、君たちは政府の金で来たのか、あるいは事業者に応援してもらって来たのかと聞かれたんです。いや、自費で来ましたと言ったら、すばらしい、インディペンデントが大事だというふうに言われて、何のひもつきでもないそういう政治家が育っていかなきゃいけないんだと。
今年の三月十一日の参議院経済産業委員会の所信表明で稲田大臣は、公正かつ自由な競争を確保し、市場が適切に機能するための基盤の整備は、我が国経済の再生に向けて取り組むべき課題であり、政府の重要な役割であると、このように大臣が述べました。公正で自由な競争は我が国の再生に不可欠であるとの認識を示された、このように私受け止めております。
折しも、このスト規制法につきましては、御承知のように、昨年の第一弾法案の成立時におきまして、この参議院経済産業委員会におきましても、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行うとされました。しかしながら、それ以降、例えば所管省であります厚生労働省における公労使の話合いの場や労働組合からの意見聴取はなされておりません。
また、大久保勉議員は、金融政策や産業政策などに関する幅広い知識を生かし、二〇一二年十月からは野田内閣での財務副大臣を務められ、また、さきの通常国会では、参議院経済産業委員会の筆頭理事として、法案の審議、採決においてリーダー的な役割を果たされました。
本当に風評被害を排して、また安定的な廃炉というものを信頼を勝ち取って、ふるさと帰還が進むようにしっかりと我々も取り組んでまいりたいと思いますので、どうか参議院経済産業委員会の皆様におかれましても、大久保委員長の御指導の下、各委員の皆様の建設的な御議論を重ねていただきますことを心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。 どうかよろしくお願いいたします。
本案は、参議院提出に係るもので、去る八月二十九日本委員会に付託され、九月五日、参議院経済産業委員長から提案理由の説明を聴取した後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————